「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う

理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識をを必要とする業務

に従事する活動」と定められています。

数理科学、物理学、化学、生物学、地理学、情報学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、応用科学、化学工学、宇宙工学、農学、林学、水産学、畜産学、獣医学、歯科学、薬科学等に関する知識を必要とする業務を意味します。

単に上記の分野に関連するだけでは足りず、上記の知識がなければ仕事が行えない業務になります。

日本の政府機関、地方公共団体機関、企業だけでなく、日本国内の外国政府関係機関、外国法人の支店、支社等も含まれます。

また企業ではなく、個人で営業を行う個人事業主のもとで仕事を行う場合も可能です。

技術ビザを取得するには、「大学卒業またはこれと同等以上の教育を受けること」が必要ですが、専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の資格を有する方も技術ビザの取得が可能です。

この場合、就職先の職務内容と専修学校における内容に関連性が必要です。