「日本に本店・支店などの事業所がある外国機関（企業など）の職員が、

期間を定めて転勤し、日本の本店・支店などの事業所で在留資格の「技術」、「人文知識・国際業務」に該当する活動を行う場合が該当します。

通常、「転勤」は同一企業内の営業所内での異動を指しますが、この「企業内転勤ビザ」の場合は、「親会社」「子会社」「関連会社」間での出向等の転勤も含まれます。

「親会社」とは、他の会社の財務及び営業または事業の方針を決定する機関を支配している会社をいい、「子会社」は他の会社に該当します。

「関連会社」とは、会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社などをいいいます。

企業内転勤ビザは、転勤の期間が定められていることが前提で、期間の限定がない場合は、「技術ビザ」「人文知識・国際業務ビザ」を取得しなければなりません。

日本国内の事業所で、経営や管理の業務に従事する場合は、「企業内転勤ビザ」ではなく、「経営管理ビザ」の取得が必要となります。