「日本において

貿易その他の事業の経営を開始し、

もしくは

日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、もしくは貿易その他の事業の管理に従事し、または日本において貿易その他の事業の経営を開始した外国人、もしくは日本における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動

が該当します。

とてもわかりにくい法律ですので、次で分類してみます。

経営管理ビザの取得には、事業運営において、重要事項を決定する役員や部長として、事業の経営や管理業務に実質的に参加していることが必要です。

社長、取締役、監査役、部長、支店長などが該当します。

経営管理ビザの取得には、経営権を有していると認められる相当額の投資が必要となります。

この「相当額の投資」は、会社の規模により異なりますが、実質上会社の経営方針を決定できるほどの金額が必要であり、最低でも500万円以上の投資が求められます。

ちなみにこの投資は、金銭だけでなく、土地、建物、備品なども含まれることになります。